基本理念

NAGASEグループ共通の価値観

サステナビリティ基本方針

「NAGASEグループと社会の持続的な成長のため、企業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献し続ける」ことを理念体系全てに共通する考え方として位置づけます

  • 1.誠実な事業活動
  • 2.社会との良好な関係
  • 3.環境への配慮

経営
理念

社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める

ビジョン

社員の一人ひとりが、日々の活動で「見つけ、育み、拡げる」を体現することにより、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会」の実現に貢献する

2032年 (創業200年)
“ありたい姿”

温もりある未来を創造する
ビジネスデザイナー

~「見つけ、育み、拡げる」 -
サステナブルな社会の発展に貢献します~

経営理念

社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める

ビジョン

社員の一人ひとりが、日々の活動で「見つけ、育み、拡げる」を体現することにより、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会」の実現に貢献する

2032年(創業200年)“ありたい姿”

温もりある未来を創造するビジネスデザイナー

~「見つけ、育み、拡げる」 - サステナブルな社会の発展に貢献します~

サステナビリティ基本方針

「NAGASEグループと社会の持続的な成長のため、企業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献し続ける」ことを理念体系全てに共通する考え方として位置づけます

  • 1.誠実な事業活動
  • 2.社会との良好な関係
  • 3.環境への配慮
  • 2021年度からの中期経営計画「ACE 2.0」の策定にあたり、経営理念体制を見直しました。2032年の「ありたい姿」を上記の通り位置づけ、理念体系すべてに共通する考え方として「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。

ビジョン

強み/特長
誠実に正道を歩んできた200年近くの歴史
誠実正道
パートナーとともにビジネスを創造する力
協働基盤
技術に対する深い理解、技術の目利き力
技術発想
半歩先を見て能動的に提案する力
半歩先見
提供価値

ビジネスの種を「見つけ、育み、拡げる」

  • 見つけ・・・誰も気づいていない機会を発見する
  • 育み・・・新な価値を生み出すビジネスへと成長させる
  • 拡げる・・・様々な分野・地域へビジネスを展開する
実現したい社会

人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会

サステナビリティ基本方針

サステナビリティを巡る課題への対応は、NAGASEグループが経営理念に掲げる「誠実正道」の精神や、ビジョンに掲げる実現したい社会に通じます。社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、サステナビリティ活動方針を定めて積極的に取り組んでいきます。

NAGASEグループ サステナビリティ基本方針

1.誠実な事業活動

  • 事業活動を行う各国・地域のあらゆる適用法令、規則を遵守し、社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行います。
  • あらゆる腐敗を防ぎ、取引先、行政との健全かつ正常な関係の維持に努めます。
  • 安全で品質の高い製品、サービスを提供し、顧客・取引先の価値の維持・向上に努めます。
  • 公正かつ自由な競争の維持、促進を通じて消費者利益を保護します。
  • 自社及びお客様にかかわる情報の管理・保護の徹底に努めます。

2.社会との良好な関係

  • 人権の尊重とあらゆる差別的取扱いを禁止し、強制労働・児童労働などの人権侵害を一切行いません。
  • 国や地域社会の文化や慣習を尊重し、社会との良好な関係を維持します。
  • さまざまなステークホルダーとの適切なコミュニケーション、健康と安全の確保に努めます。
  • サプライヤー企業のサステナビリティに対して常に細心の注意を払い、疑義が生じた場合にはその是正に向けて働きかけます。
  • 適時適切に企業情報の積極的な開示を行います。

3.環境への配慮

  • 各国・地域の環境規制を遵守します。
  • GHG排出やエネルギー消費の抑制などを通じ、事業活動における環境負荷の低減を推進し、気候変動の抑制、汚染防止など、地球環境の維持に貢献します。
  • 環境に配慮した製品・サービスを通じ、お客様に対して製品の適切な使用方法、再資源化、廃棄方法などの情報を提供します。
  • 各国・地域での環境保全活動を通じ、広く社会に貢献します。
  • 生物多様性の重要性を認識し、生態系の保全に努めます。

2021年2月25日制定

推進体制

当社では、企業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献することにより、NAGASEグループの企業価値が持続的に向上することを目指し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。委員会は、委員長1名、および委員2名以上で構成され、委員は、取締役やグループ会社代表者等から社長が選任しています。
サステナビリティ推進委員会では、マテリアリティ(重要課題)の特定や見直し、グループ全体の推進体制の構築整備、非財務目標(KPI)含む各施策のモニタリング等を行っており、これらの対応・進捗については少なくとも年1回の頻度で取締役会へ報告し、その決議・監督を受けています。

また、サステナビリティ委員会では、グループ全体で取り組むマテリアリティのうち特に優先順位の高いものを「従業員エンゲージメント向上」「脱炭素社会への貢献」「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」と定め、そのうち「従業員エンゲージメント向上」と「脱炭素社会への貢献」に関しては、取締役、執行役員、グループ会社の経営幹部等で構成されるコーポレートプロジェクトを設置しています。

マテリアリティの詳細は「NAGASEグループのマテリアリティ(重要課題)」をご覧ください。

各プロジェクトでは、サステナビリティ推進委員会の監督のもと、非財務目標達成に向けた個別具体的な方針・施策について議論しています。プロジェクトの重要事項についても、少なくとも年1回の頻度でサステナビリティ推進委員会を通じて取締役会に報告し、その監督を受けています。

推進体制

なお、サステナビリティの社内浸透施策は、各社で取り組んでいます。グループでは、2023年7月に「NAGASEサステナビリティ解説」としたサステナビリティのトレンドや基礎知識を解説する動画を配信したほか、2023~2024年度にかけて「サステナビリティ推進のためのオープンな対話」と題したカジュアルな対面形式での啓発活動も実施しました(計18回、累計100名超参加)。また、ナガセヴィータでは「サステナビリティコミュニケーションブック2024」を発行、「ありたい姿」「目標」「行動計画」などの社内共有を図っています。

NAGASEグループのマテリアリティ(重要課題)

NAGASEグループでは、中期経営計画ACE2.0を策定した2021年度から、自社にとってのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。
2024年9月には、中期経営計画策定以降の外部環境の変化等も踏まえ、マテリアリティの一部見直しを実施しました。
当社では、NAGASEが提供できる付加価値で解決できる社会課題をマテリアリティとすべきという考えのもと、従来から重視してきた「従業員エンゲージメント向上」「脱炭素社会への貢献」「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」に加え、事業により近いテーマのマテリアリティとして、「健康寿命延伸への貢献」「サプライチェーンの持続性への貢献」「資源循環社会への貢献」を追加し、現在は6つのマテリアリティのもとで活動しています。

NAGASEグループのマテリアリティ(重要課題)

各マテリアリティの詳細

NAGASEグループのマテリアリティ 関連するSDGs
従業員エンゲージメント向上 持続的成長を実現するには、従業員エンゲージメントの向上が最重要であると認識し「会社(組織)と従業員が対等なパートナーとしてよく理解し合い、同じ方向を見ること」を目指しています。そのためにエンゲージメントサーベイを継続して実施し、結果に基づくさまざまな取り組みを行っています。
脱炭素社会への貢献 グローバルに事業を展開するNAGASEグループにとって、気候変動への対応は重要な課題です。商社機能に加え、製造・加工機能を有することから「商社業/製造業」と「可視化/削減」の2軸4象限に分類し、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成を目指します。
健康寿命延伸への貢献 人と地球のウェルビーイングへ貢献していきたいと考える当社にとって、健康寿命延伸は非常に重要なテーマです。 NAGASEでは食品業界向け食品素材・食品添加物などの取り扱いや、医薬・医療業界向け医薬品原料や医療機器などの取り扱いがあります。商社としての素材提案だけでなく、「製造機能」「研究開発機能」を活かした製造加工やアプリケーション提案はもちろん、バイオ関連の研究開発、農業分野での貢献などを通じて、人々の健康で豊かな生活への貢献を目指します。
サプライチェーンの持続性への貢献 商社業として約18,000社との取引先ネットワークを有するNAGASEでは、サプライチェーン全体での社会課題解決に貢献することは使命であると考えています。なかでも、地政学リスクや人権意識の高まりなどもあり、サプライチェーンにおける課題を適切に把握し、改善に向けて対話していくことが必要です。NAGASEでは、サプライチェーンマネジメント方針を定め、これらの課題に取り組んでいくことで、安定調達・供給ができる状態の維持に取り組んでいます。また、当社の化学に対する知見・ネットワークを活かした輸送効率化など、パートナーシップを通じたサプライチェーン上のさまざまな課題解決にも積極的に取り組んでいきます。
資源循環社会への貢献 欧州を中心に、経済成長と環境負荷低減の両立を目指すサーキュラーエコノミーに関連する法規制なども出てきており、サプライチェーン全体に素材を供給するNAGASEにおいても資源循環社会へ貢献していくことが重要な課題です。特に、リサイクルや環境配慮素材などは、NAGASEの事業を通じて解決できるテーマでもあり、当社の持つ「商社機能」「製造機能」「研究開発機能」という3つの機能も掛け合わせながら、課題解決に貢献していきます。
透明性の高いコーポレート・ガバナンス 経営理念のもと「『人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会』の実現に貢献する」を掲げ、中長期的な企業価値向上に向け、取り組みます。また、こうした取り組みを実行していくためには「迅速な意思決定と実行」「透明性の確保」が必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。

マテリアリティの特定プロセス

サステナビリティ推進委員会を中心に2023年度から約1年半の議論を経て現在のマテリアリティを特定しました。
特定にあたっては、サステナビリティ推進委員会内にマテリアリティ見直しのための若手従業員主体のプロジェクトチームを組成し、必要な情報分析や方向性の検討を進めました。

1. 外部環境分析

①中期経営計画ACE2.0(2021~2025年度)策定当時当時からの外部環境の変化の調査

  • グローバルリスクレポートなどを通じた整理
  • 「ステークホルダーにとっての重要度」と「NAGASE にとっての重要度」の2 軸でのリスクマッピングから双方にとって最も重要なテーマをもとにマテリアリティを検討

②社内外へのヒアリング

  • 社内(事業部長、グループ会社等)や社外有識者へのヒアリングを実施

③認識する外部環境の特定

2. NAGASEらしさの分析

①社史の読み解き(NAGASEのDNAの再確認)

  • 新しいものへのチャレンジ精神
  • 商社・製造・研究開発機能を通じた価値創造

②従業員へのヒアリング

3. マテリアリティの特定

1と2の結果を踏まえ、NAGASEグループとして取り組むべき社会課題をマテリアリティとして特定

社内への浸透活動

マテリアリティに取り組む上で、従業員の理解浸透が重要であるという考えの下、浸透活動を行っています。
国内外グループ全社への浸透にあたっては、マテリアリティの理解・浸透を目的としたアニメーション動画を9か国語で制作し、グループ内イントラネット環境や各拠点のデジタルサイネージで掲載しています。

地球くん
ウエシマくんと地球くんとサガセくん

NAGASEグループのマテリアリティ解説動画

非財務目標(KPI)

当社は、2032年(創業200年)の「ありたい姿」“温もりある未来を創造するビジネスデザイナー” の実現に向け、マテリアリティ(重要課題)に対する取組みを定量的に評価し、モニタリングしていくため、中期経営計画ACE2.0(2021~2025年度)において、「従業員エンゲージメント向上」と「カーボンニュートラル」について非財務目標(KPI)を設定しています。

従業員エンゲージメント向上

対象 KPI 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
(目標)
グループ会社 定期的にエンゲージメントサーベイを実施している割合 ※1 41% 81% 86% 100% 100%
長瀬産業(単体) エンゲージメントサーベイトータルスコア ※2 52.4 56.5 56.0 58.3 60以上

カーボンニュートラル

対象 KPI 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
(目標)
連結 Scope1,2削減率(2013年度比) 30% 34% 36% 43% 37%
再生可能エネルギー発電・購入による累計削減量(t-CO2) 10 523 7,488 13,272 35,000 以上
長瀬産業(単体) Scope2排出量(t-CO2) 2,514 2,014 1,810 1,893 ゼロエミッション

※ 対象は長瀬産業、ナガセケムテックス、ナガセヴィータ

※ GHG排出量(総量)等のその他環境データにつきましては、サステナビリティデータ集をご覧ください。

従業員エンゲージメント向上

NAGASEグループでは、持続的成長を実現するには従業員エンゲージメントの向上が最重要と認識し、「会社(組織)と従業員が対等なパートナーとしてよく理解しあい、同じ方向を見ること」と定義しています。中期経営計画ACE 2.0の初年度にあたる2021年9月に、当社では現状把握と向上施策の策定を目的として、対会社 8領域、対上司4領域、対職場4領域の合計16領域で構成されるエンゲージメントサーベイを実施しました。また、トップマネジメントの関与、主体性や透明性等に関わる事項を定めた実施ガイドラインを定め、グループ全体で着実に施策を進めてまいります。

従業員エンゲージメントサーベイの内容

従業員エンゲージメントサーベイ

従業員エンゲージメント向上プロジェクト(EEIP:Employee Engagement Improvement Project)

NAGASEグループでは、「会社(組織)と従業員がお互いを対等なパートナーとして、良く理解し合い、同じ方向を見ること」をエンゲージメントの定義とし、EEIP※ではグループ間での対話の場を創出することに取り組んでいます。 2024年度は、従業員エンゲージメントの理解促進や浸透、推進に向けたさまざまな活動を展開するとともに、定義である「同じ方向を見る」の浸透度合いを測るため、NAGASEグループ共通の独自サーベイ導入に向けた設問の検討も新たに開始しました。また、2025年度からはハラスメントフリーについても従業員エンゲージメント向上の一部として活動を行っています。

<2024年度の取り組み・実績>

  • 海外グループ会社との対話
  • 事業部における主体的取り組みの推進
  • 株式会社リンクアンドモチベーション主催「ベストモチベーションカンパニーアワード2025」 大企業部門(5,000名未満)9位

カーボンニュートラル

NAGASEグループは、マテリアリティ(重要課題)において「脱炭素社会への貢献」を掲げています。グローバルに事業を展開する NAGASE グループにとって、気候変動への対応は重要な課題と認識しており、「NAGASEグループカーボンニュートラル宣言(pdf:421 KB)」において、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成(Scope1,2)を掲げています。

温室効果ガス排出量実績と目標(Scope1,2)

NAGASEグループ温室効果ガス排出量実績と目標

カーボンニュートラルプロジェクト

NAGASEグループは、商社機能に加え、製造・加工機能を有していることから、「商社業/製造業」と「可視化/削減」の2軸4 象限に分類し、カーボンニュートラルの目標達成に向けて、カーボンニュートラルプロジェクトを中心に個別具体的な施策の立案・実行に取り組んでいます。

<2024年度の取り組み・実績>

  • SBT認定取得に向けたコミットメントの実施
  • バーチャルPPA・非化石証書の活用

グループ製造業連携委員会の取り組み

NAGASEグループ製造業各社において、メーカーとしての基盤を強化することを目的に2019年にグループ製造業連携委員会を設立、運営しています。安全、品質、環境などの主として非財務情報を共有・活用し、連携して諸課題の解決に取り組み、グループ全体の企業価値向上と持続的成長を目指しています。

【対象会社】

NAGASEグループの国内製造関係会社(100%) 9社 (2025/11/1現在)
長瀬産業、ナガセケムテックス、ナガセヴィータ、ナガセルータック、福井山田化学工業、長瀬フィルター、ナガセテクノエンジニアリング、キャプテックス、ナガセビューティケァ
グループ製造業連携委員会では、品質向上活動および、労働安全・環境・DXの分科会での取り組みを行っています。各分科会の活動はサステナビリティサイトで開示しています。

活動・分科会 活動・分科会主な活動
品質向上活動 安全・品質・環境アンケートの実施などNAGASEグループの品質向上活動を推進する。
労働安全分科会 安全衛生診断・フォローアップ診断の推進、講習・研修など現場力の向上、
労災情報の共有など情報発信によりNAGASEグループの労働安全活動を推進する。
環境分科会 環境データの可視化と共有、KPIの設定によりNAGASEグループの環境活動を推進する。
DX推進分科会 DX推進方針・DX戦略の策定、体制・環境整備などNAGASEグループのDX活動を推進する。

DXへの取り組み

NAGASEグループでは、長瀬産業、グループ製造業連携委員会で以下のDXの取り組みを推進しています。

長瀬産業

⻑瀬産業では、DXの活⽤により、既存の強みである「広域なネットワーク」「技術知⾒」「課題解決⼒・⼈財」をより⼀層強化し、変⾰を推進します。現在、当社では外部環境や顧客行動の変化に対応するための1つの手段としてデジタルマーケティング機能の強化を進めています。デジタルでの顧客接点追加、集客、対応など場面に応じて最新のデジタルテクノロジーを活用出来るように、デジタル基盤の構築と人財育成を開始しました。(目標:2026年度までに100名のDX⼈財を育成)


グループ製造業連携委員会

グループ製造業連携委員会では、2021年から隔年で製造現場における「デジタル革新レベル評価」を行っています。「デジタル革新レベル評価」とは、製造現場の見える化、品質と生産性の向上、物流改革、サプライチェーン全体の効率化、制御ネットワークの整備、安全対策の高度化、保全業務の高度化、働き方改革などのテーマについて、これらのデジタル化の成熟度を測定するための手法です。グループ各製造会社においてDX推進方針を決め、方針に沿って戦略を立案・策定するにあたり、現状レベルとありたい姿のギャップを認識すること、および戦略に沿った施策実施において、ありたい姿の達成度合いをモニタリングすることに活用しております。

持続可能な社会の実現に向けた研究開発

持続可能な社会の実現に向けて、将来のビジネスの核をつくるイノベーションの推進や、多様な視点と研究開発力で事業化を追求するR&D(研究開発)は重要です。社会が抱える課題解決にNAGASEグループ内の「ナガセバイオイノベーションセンター」「ナガセアプリケーションワークショップ(NAW)」「NVC(New Value Creation)室」「NAGASEバイオテック室」が、それぞれの特性を活かして取り組んでいます。

ナガセバイオイノベーションセンター

気候変動、人口増・資源枯渇など社会の持続性(サステナビリティ)に関する問題に対して、マクロの視点から、社会貢献できる研究テーマの創出に取り組んでいます。おもに遺伝子工学、酵素工学・代謝工学、バイオインフォマティクスを駆使した物質生産技術の開発を行っています。とくに、放線菌を宿主とした物質生産においては多数の独自技術を保有しており、社外発表・特許出願を行っています。

詳しくはこちらをご確認ください。

ナガセアプリケーションワークショップ(NAW)

プラスチックおよびコーティング材料の分野で原材料の評価分析、用途開発から、それらの原料を使った最終製品の処方開発を行います。近年では、バイオプラスチック、リサイクル材、環境配慮型塗料といったサステナブルな商材をテーマとした開発にも取り組んでいます。今後もNAWはプラスチックとコーティングの分野で加飾性と機能性を追求し続けてまいります。

詳しくはこちらをご確認ください。

未来共創室

NAGASEグループのイノベーションを推進し、新しい価値を創造することで 将来のビジネスの核を作ることを目的に2017年4月設立されました。独自の商品開発としてのマテリアルズ・インフォマティクス、ブロックチェーン、センサー、システム超低誘電材の開発、これから伸長が期待される医療分野、エネルギー分野の市場開発を行っています。また新規領域における情報取得の為にCVCを活用したスタートアップへの投資と社内横断的な新規事業推進活動の運営を行っています。

詳しくはこちらをご確認ください。

NAGASEバイオテック室

NAGASEグループの微生物、発酵生産物、酵素、酵素反応物の研究・開発・生産に関する要素技術を結集し、NAGASEならではのユニークな技術価値を提供いたします。近年では脳機能の改善作用や高い抗酸化作用をもつ希少天然アミノ酸である「エルゴチオネイン」について、開発した生産菌株を活用し、健康食品、化粧品、医薬品などのライフサイエンス分野への用途展開を通じた事業化を目指しています。

詳しくはこちらをご確認ください。

ステークホルダーとのかかわり

NAGASEグループの事業活動は、さまざまなステークホルダーの皆さまとの関わりの中で成り立っており、そうしたステークホルダーの皆さまとのご意見や期待を受け止めることは極めて重要です。

NAGASEグループでは、ステークホルダーの皆さまからのご意見やご要望を企業活動に積極的に取り入れ、社会の持続的発展と企業価値の向上につなげていくために、さまざまな取り組みを行っています。

ステークホルダー 取り組み エンゲージメント
従業員 安全で働きやすい職場環境 従業員が明るく、楽しく、活き活きと仕事が出来る環境 従業員とその家族が誇りを持って語れる企業集団 従業員エンゲージメント調査の実施
取引先 取引先を深く理解し、幅広い可能性を追求できる協力関係の構築 バリューチェーン全体で取組むべき課題や社会課題に対するソリューション 取引先との継続的対話
Ecovadis・Sedex・CDPサプライチェーンプログラムへの対応
社会・
消費者
遵法・倫理経営を実践し、地域社会の発展に貢献 サプライチェーンに関わる人々の権利、健康、快適さに配慮 安心・安全で温もりのある社会実現に向けた製品・サービス

【業界団体との関わり】 当社の代表取締役社長執行役員は日本貿易会の常任理事を務めています。当社は、地球環境委員会のメンバーとして、委員会活動に参加し、活動推進に参画しています。
社会貢献活動
株主 透明性の高い経営体制と適時・適正な情報開示による信頼と安心 経済価値・社会価値の向上を両立し、継続的な事業創造による企業価値の最大化 株主総会の開催(年1回)
統合報告書の発行(年1回)
機関投資家とのミーティング(随時)